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プラスチック新法で生活はどう変わる?わかりやすく知りたい!

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4月から生活面でも様々なことが変わります。

 

新生活が始まる他にも、いろんな商品の値上げなどもあり

考えることも多くなりますよね。

 

そしてそんな中

2022年の4月から施行されるのが「プラスチック新法」です。

 

このプラスチック新法によって

生活はどう変わるのでしょうか?

 

わかりやすく知りたいですよね。

 

ここでは、そんなプラスチック新法について解説をしていきます。

 

 

 

 

 

プラスチック新法の概要を紹介します!

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プラスチック新法の正式名称は

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」

です。

 

ただ、これでは長いので

「プラスチック新法」と呼ばれることが多いですね。

 

こちらは前の小泉環境相の置き土産として

4月から施行されることになりました。

 

世界では今、環境問題が大きく取り上げられていますよね。

 

クリーンエネルギーへの移管やSDGsなど

それぞれに様々な目標が定められており、

限りある資源を有効活用する潮流になっています。

 

そして、プラスチック新法もSDGsの潮流に乗った

環境対策の一つとして制定をされました。

 

プラスチック新法で言うところのプラスチックとは

以下のもの指しています。

 

・プラスチック使用製品

・使用済みプラスチック使用製品

・プラスチック使用製品廃棄物

・プラスチック副産物

 

これらのプラスチック仕様に関わる業者や

自治体にはこのプラスチック新法が施行され、

対策が求められるということになります。

 

そしてそのプラスチック新法に則った対策としては

以下のようなことが挙げられます。

 

 

■プラスチック新法で行われる対策

・プラスチック製品設計指針と認定制度

 

プラスチック新法によってプラスチック製品を作る際には新たに、

プラスチックを削減した設計指針を立てる必要があります。

 

そしてその設計を国が定めるプラスチック削減目標を越えれば、

認定制度によって公的に認定されるという制度があります。

 

確かに特保のような、〜認定!などと言った商品があれば、

消費者も選びやすいですね。

 

 

・プラスチック製品の使用合理化

 

プラスチック製品ですが、必要ない人には必要ないですよね。

 

なので、ホテルのアメニティのプラスチック製品や、

飲食のストローやマドラーなどのプラスチック製品が有償になります。

 

また環境に優しい紙製品が用いられるなど、

こちらは生活の中でも変化が必要になりそうですね。

 

 

・業者、自治体によるリサイクル

 

お店や製造業者による自主的な回収や

リサイクルが求められるようになります。

 

今でも大きなスーパーではリサイクルボックスなどがありますが、

これがさらに大きく広がっていくということですね。

 

また自治体によるゴミ収集もより

リサイクルに適すように細分化もされるようになります。

 

このようにプラスチック新法は多くの人に影響を与えることになるでしょう。

 

確かに世界的に環境問題は大きな問題になっており、

リサイクルやゴミ分別は大切です。

 

 

■プラスチック新法の問題点

しかしプラスチック新法には以下のような問題点もあります。

 

 

・目標が明確ではない

 

プラスチック新法の目標ですが、

2030年までに使い捨てプラスチックを

25%削減するというものです。

 

正直これだけで、基準数値も定められておらず

やる側に全て丸投げです

 

 

具体的な目標や数値がない以上、

リサイクルを強いられる側も動きづらいです。

 

 

個人消費者に負担がかかる

 

プラスチック新法で特に負担がかかるのが個人消費者です。

 

レジでもプラスチックスプーンやホテルのアメニティなど、

様々なものが有料になるので、困ることも多いでしょう。

 

これはレジ袋有料化の時と同じですね。

 

正直これらの個人で使う分の

プラスチック製品は製造をされているわけですし、

個人で使う分のプラスチック製品を少なくしても

影響はないという声も多いです。

 

それ以上に、販売側の負担やトラブルなども考えたら、

必要ないリサイクルなのではないかと考えてしまいます。

 

 

プラスチック新法は罰則はあるの?

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結論から言えば

プラスチック新法にも罰則はあります。

 

プラスチック新法によると

前年度に5トン以上の特定プラスチック使用製品を提供していたり、

前年度に250トン以上の多量排出をしている業者には

業務改善勧告がされます。

 

そしてその後に、そのような業者には指導や助言が入るのですが、

それでも改善されない場合や造反があった場合には

50万円以下の罰金が課されます。

 

プラスチックの破棄量を減らすには、

大きく破棄をしている業者を改善させるのは確かに効率がいいです。

 

ただその場合でも最終的な罰金としては50万円ほどになるので、

プラスチック改善のコストを払うのなら罰金でいいやと思うかもしれません。

 

もちろんリサイクルや環境問題は大事にはなるのですが、

個人的にはそれ以上に国民の生活を便利にすることが大切など思うんですけどねぇ…

 

 

まとめ

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プラスチック新法は

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」のことです。

 

2022年の4月から施行をされることになり、

製造業者や販売者、そして消費者にまで、様々な影響を与えることになります。

 

またプラスチック新法では罰則も定められています。

 

ただこのプラスチック新法は問題点も多く、

レジ袋有料化と同じで国民に新たな負担となる可能性があります。

 

環境問題にも配慮しつつも、

消費者に強い負担もかけることもない

そんな政策でなければ、長続きしなさそうですが、どうでしょうか。