2025年問題とは?わかりやすく簡単に解説します！
ここ数年、日本の人口の減少が続いています。
2025年には日本国民の4人に1人が後期高齢者（75歳）となる、超高齢化社会を迎えます。
それにともなって引き起こされる様々な問題を2025年問題と言います。
ざっくり、若い人たちより、お年寄りがどんどん増えちゃうことにより起こる問題といった感じですね。
気づけば、あと3年で2025年を迎えます。
2025年問題とは大きく分けて以下の3つがあります。
1.労働力の不足
2.介護における介護不足
3.社会保障費の増大
1つずつ詳しく見ていこうと思います。
2025年問題を詳しくみていこう
労働力の不足
2025年に生じる問題の１つ目は「労働力の不足」です。
シンプルに働く人が減ってしまうということですね。
総務省統計局によると、2018年時点で、
総人口に占める高齢者（65歳以上）人口の
割合は28.1％となり、過去最高となりました。
男女別に見てみると、男性は25.1%で、
女性は31.0%となっており、男性は
4人に1人が高齢者となっています。
（少し古い資料ですいません・・・）
高齢者は増え続けていますが、反対に若い世代の
人口や出生率は減り続けているため、
労働力の不足は今後さらに深刻なものに
なっていくと考えられますね。
介護における介護不足
2つ目は「介護における介護不足」です。
高齢者が増えていくということは、同時に
介護サービスを必要とする人が増える
ということですね。
介護サービスというのは、介護を必要とする人が
利用できるサービスのことを言います。
介護サービスは、「居宅サービス」、
「施設サービス」、「地域密着型サービス」の
３つに大きく分けることができます。
「居宅サービス」は、自宅で暮らす利用者が
受けられるサービスです。
訪問リハビリテーションなどが該当します。
「施設サービス」は、特別養護老人ホームなどの
施設で提供される介護サービスのことを言います。
「地域密着型サービス」とは、市町村が
主体となっている介護サービスを言います。
地域密着型なので、小規模運営で
地域の状況に合わせて柔軟な対応を
してくれることが特徴です。
なお、「居宅サービス」と「施設サービス」の
主体は都道府県です。
今後、より一層、これらの介護サービスを
提供する事業所やそこで働く介護職の不足が
深刻化していくと考えられますね。
社会保障費の増大
3つ目は「社会保障費の増大」です。
現在、後期高齢者の医療費は
総額約18.4兆円となっております。
その内訳は以下の通りです。
・公費（税金）：8.0兆円
・現役世代の負担分：6.9兆円
・後期高齢者医療保険料：1.5兆円
・窓口負担：1.5超円
・その他：0.5兆円
（東京都後期高齢者医療広域連合の資料より）
6.9兆円という、全体の約4割は現役世帯の
負担となっています。
先ほども記載した通り、高齢者は増加傾向で、
逆にこの現役世代は年々減少傾向にあります。
このままでは増え続ける医療費に対して、
現役世代が減少しているため、
現役世代一人一人の負担がどんどん
増えていくと考えられますね。
2025年問題に対する対策とは？
今まで紹介してきた2025年問題に対して国や
企業はどのような対策をしているのでしょうか。
ここからは実際にどのような対策がとられているのか
ご紹介していこうと思います。
まずは国の取り組みを3つご紹介します。
介護離職者ゼロ
1つ目は介護離職者ゼロへの取り組みです。
介護に携わる人を育てるための支援や
介護職員の給与水準の改善、
介護ロボットの導入などの取り組みを
おこなっています。
高齢者の再雇用促進
2つ目は、高齢者の再雇用促進です。
人材不足を補うため、高齢者の再雇用を
進める取り組みとして、中高年齢者と
企業をマッチングさせるための
シルバー人材センターとの連携を進めています。
加えて、60歳以降も働くことを希望する
中高齢者に対して、「高年齢雇用継続給付」
という制度も作られました。
一般的に、60歳以降働いた場合、
賃金が下がるのですが、下がった分を
補うことを目的としています。
地域包括ケアシステム
3つ目は地域包括ケアシステムです。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が
人生の最期のときまで住み慣れた場所で
自分らしく生活し続けられるような体制を
つくることです。
住まい・医療・予防・介護・生活支援の５つの面から
地域全体が一体となって取り組んでいます。
各企業の取り組み
次に、各企業における取り組みを２つご紹介します。
1つ目は、労働力確保のため、これまで
働いていなかった高齢者や女性など、
誰もが意欲と能力に応じて働ける職場環境を
用意することです。
2つ目は離職の防止です。
看護や介護のほか、出産や育児などを
理由に退職してしまう職員を引き止める環境を
作ることを目的としています。
フレックスタイム制や、テレワーク制度など
働きやすい環境を作り、仕事と家庭が両立できる
社内制度の整備が求められています。
まとめ
2025年問題はまだ先のことと思っていたのですが、
2025年まで残り3年もありません。
ピンチはチャンスと捉え、発生すると考えられる
問題に対してどう解決していくのかが重要ですね。
